東京都 発達障害の検査体制充実へ 緊急的支援行う方針固める

学校の特別支援教育を利用する前に発達障害の有無や特性などを調べる検査をなかなか受けられず、支援の遅れが指摘されていることを受けて、東京都は検査体制の充実に向けて緊急的な支援を行う方針を固めました。

都内では発達障害のある子どもが特別支援教育を利用する前に障害の有無や特性を調べる検査を求められますが、当事者側からは「検査の予約が取れず、支援の開始が遅れた」といった声があがっています。
こうした状況を受け、都は、検査体制の充実に向けて、区市町村に対して緊急的な支援を行う方針を固めました。
具体的には区市町村が検査を行う心理士の増員や、検査の外部委託、それに個別に民間の検査機関を利用した際の負担軽減などに新たに取り組む場合、都が費用の半分を補助するということです。
また、区市町村や検査機関、それに保護者などに調査を行って、検査の予約待ちなどの実態や課題を把握し、解決策につなげたい考えです。
都は、こうした対策にかかる経費としておよそ２億円を、新年度・令和６年度予算案に盛り込むことにしています。