多摩ニュータウン 再生に向け 都がまちづくり方針の素案

高齢化などが課題となっている東京の「多摩ニュータウン」の再生に向けて、都はデジタル化などを踏まえた新たなまちづくり方針の素案をまとめました。

東京の多摩ニュータウンは、高度経済成長期の急激な人口増加による住宅不足を解消しようと整備された、国内最大規模のニュータウンでおよそ２２万人が生活しています。
入居者の高齢化や、住宅の老朽化が課題となるなか、多摩ニュータウンの再生に向けて新たなまちづくり方針の策定を進める都は２２日、都庁で開かれた専門家や自治体の担当者などが集まる会議で方針の素案を示しました。
そのなかでは、コロナ禍を経た新たなライフスタイルの浸透やデジタル化の進展などをうけ、「次世代の中核的な拠点として再生することが必要」としています。
具体的には既存の住宅の建て替えや主要な駅の周辺の再構築などにあわせて、さまざまな年代が暮らしやすい都市機能を導入することや、先端技術を活用した取り組みをまちに浸透させるため、ＩＣＴ＝情報通信技術のインフラの整備などに取り組むとしています。
都はこの素案をもとに、パブリックコメントを募り、年度内に方針をとりまとめたい考えです。