避難生活の長期化想定 被災した障害者への支援態勢強化を確認

障害のある地方議員らでつくる全国組織の会合が１５日、群馬県伊勢崎市で開かれ、能登半島地震での避難生活の長期化を想定し、障害者への支援を手厚く行っていく方針を確認しました。

「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」の会合には、全国の障害のある地方議員や国会議員などあわせておよそ３０人が出席しました。
冒頭、能登半島地震の犠牲者に対し黙とうがささげられたあと、石川県議会の竹田良平議員が、リモートで現状を報告し、「障害のある人や高齢者は、介助者や人のケアが今後、さらに必要となるが、石川県の人員だけでは足りないと思われる」と述べ、人的支援の必要性を訴えました。
また、会合に出席したＮＰＯ法人からは、避難生活の長期化を想定し、石川県七尾市の特別支援学校に、現地の前線本部を立ち上げて、障害者への支援や要望に応えられる態勢を構築する意向が示され、ネットワークとしてもこれを支援する方針を確認しました。
ネットワークの代表を務める熊本市議会の村上博議員は「障害者のなかには、迷惑をかけられないという思いから避難生活への要望を出しづらいことがあるので、私たちが持っているノウハウを積極的に伝えていきたい」と話していました。