新型コロナ国内初の感染確認から４年 感染や後遺症の対策課題

国内で新型コロナウイルスの感染が初めて確認されてから１５日で４年です。
新たな変異ウイルスが世界的に増加しつつあることに加えて、感染後の後遺症の相談も各地で相次いでいて、今後も感染対策とあわせて後遺症への対策をどう進めるかが課題になっています。

新型コロナウイルスは、４年前の１月１５日に、国内で初めての感染が確認され、新型コロナで亡くなった人は、人口動態統計で去年８月までに９万５８３０人にのぼっています。
去年５月に感染症法上の位置づけが５類に変更されて以降、国は患者や医療機関への公費での支援を縮小してきました。
現在も新型コロナワクチンの無料接種や、高額なコロナ治療薬への一部公費負担、入院医療費の補助、医療機関への支援などは続けていますがこれらの支援は今年度末までが期限となっています。
このうち新型コロナのワクチン接種は、新年度から６５歳以上の高齢者などに最大７０００円程度の自己負担を求める方針です。
新型コロナウイルスは次々変異を繰り返しながら流行を続けてきていますが、現在は、オミクロン株の１種の「ＪＮ．１」という変異ウイルスが世界的に増加しつつあり、ＷＨＯ＝世界保健機関が監視しています。
さらに、新型コロナに感染したあとに倦怠感などが続く「後遺症」の相談も各地の医療機関に相次いでいます。
新型コロナが今後、季節性インフルエンザなど他の感染症と同様の扱いに移行される中で、今後も感染対策と合わせて、後遺症への対策をどう進めていくかが課題になっています。