山梨 身延町 「空飛ぶバイク」開発のベンチャー企業を提訴へ

次世代の移動手段として「空飛ぶバイク」を開発する東京のベンチャー企業が、山梨県身延町にある開発拠点の賃料の支払いを滞らせたまま連絡が取れなくなっていることが町への取材で分かりました。
町は近く、企業に対して賃料の支払いなどを求める訴えを起こす方針です。

東京・港区のベンチャー企業「Ａ．Ｌ．Ｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」はドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の開発などを手がけていて、身延町から町内にある閉校した中学校の校舎や敷地を借りておととしから開発拠点としてきました。
町によりますと、今年度分の賃料およそ２００万円が支払われないまま企業側と連絡が取れない状態が続いているということです。
町が本社に送った支払いを求める文書は届かず職員を派遣して確認したところ、人の出入りなどもなかったということです。
このため町は滞納分の賃料の支払いや、貸し出している校舎の明け渡しなどを求めて近く提訴する方針です。
身延町の望月幹也町長は「新たなテクノロジーを応援していたので残念だ。解決に向けてしっかりと対応していきたい」と話しています。