都 高校と都立大授業料実質無償化へ 支援の所得制限撤廃

東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について支援の所得制限を撤廃して、実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。

都は新年度・令和６年度予算案に盛り込む施策について５日から小池知事による査定を行っていて、６日は教育環境の整備などについて検討が行われました。
このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。
これまでの所得制限は目安として高校については、世帯収入が９１０万円未満、都立大学については世帯収入が４７８万円未満となっていました。
また、年間１０万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が９１０万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費としておよそ５５５億円を新たに予算案に盛り込むということです。
小池知事は「経済的な状況にかかわらず、子どもたちが自らの思いで進路を選択できるような東京を実現していく」と述べました。
高校と大学の授業料については、大阪府が来年度から段階的に所得制限を撤廃して無償化しようという動きが出ています。