能登半島地震 被災世帯に住まい提供の動き相次ぐ

能登半島地震の揺れや津波などの影響で住まいを失う人が相次ぐ中、首都圏の自治体では公営住宅を提供する動きが出ています。

東京都は自宅が損壊するなどして住み続けることが困難になった人を対象に都営住宅を１００戸程度用意することを決めました。
住宅や駐車場の使用料、それに敷金は免除され、使用期間については当面６か月として、１年まで更新を可能にするということです。
被災した県などとの調整が整いしだい、受け付けを速やかに始めたいとしています。
また、千葉県や千葉市も県営や市営の住宅を無料で提供することを決めました。
対象は全壊または半壊するなどの被害を受けた世帯でいずれも期間は６か月以内ですが、必要に応じて１年まで更新を可能にします。
提供する戸数は県営住宅が８０戸、千葉市営住宅が５戸で、千葉市は応募状況に応じて追加も検討するとしています。
申し込みは今月９日から受け付け、県営住宅の希望者は千葉県住宅課県営住宅管理班に千葉市営住宅の希望者は千葉市住宅供給公社に電話で連絡してほしいということです。