「子どもシェルター」閉鎖や活動休止相次ぐ 施設の支援が課題

虐待を受けるなどして家庭で暮らすことができない子どもたちを緊急に保護する目的でＮＰＯ法人などが運営する全国の「子どもシェルター」が相次いで閉鎖したり活動を休止したりしていることがわかりました。
居場所がない子どもたちを守るための最後のとりでともなるこうした施設をどのように支えていくかが課題になっています。

「子どもシェルター」は虐待を受けるなどして家庭で暮らすことができず、居場所がない１０代後半の子どもたちを中心に短期間、保護する児童福祉法に基づく施設です。
こうした施設としては児童相談所の一時保護所がありますが、受け入れは原則１７歳までで定員があって受け入れが難しい地域もあります。
このため、児童相談所から委託を受けて１０代後半の子どもたちの一時保護を担う「子どもシェルター」は重要な選択肢のひとつになっています。
多くは弁護士を中心メンバーとするＮＰＯ法人や社会福祉法人が自治体から認可を受けて運営し、全国の施設の状況をとりまとめる「子どもシェルター全国ネットワーク会議」は、昨年度１７の都道府県で運営されていることを確認していました。
ＮＨＫが取材を進めたところ、このうち去年からことしにかけて新潟と宮崎は施設が閉鎖されたほか岡山では一時的に活動が休止され子どもの受け入れを停止していることが分かりました。
また、すでに数年前に閉鎖や活動を休止した施設のなかには再開を模索したものの職員の確保が難しく再開できないところもありました。
居場所がない子どものなかには都市部の繁華街に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースもあり、国や自治体などは対策の検討を進めていますが、子どもたちを守るための最後のとりでともなる子どもシェルターのような施設をどのように支えていくのかも課題になっています。