都 「カスハラ」対策会議 “防止条例制定が有効”などの意見

顧客から理不尽な要求やクレームを突きつけられるカスタマーハラスメントの対策について検討する都の会議が開かれ、出席者からは「防止条例の制定が有効だ」などの意見が出されました。

２２日、都庁で開かれたこの会議はカスタマーハラスメントの対策について検討するため都が設置しているもので、大学教授などの有識者や労働団体の担当者などおよそ２０人が出席しました。
会議では都の担当者がカスタマーハラスメントについて定義づけが難しいことや社会全体での認知度が低いなどの課題が説明されました。
このあと、意見交換が行われ、防止条例の制定が有効なので検討すべきといった意見や音声を録音する装置を導入する際にかかる費用を都に補助してほしいといった要望が出されました。
都は、今後も議論を深めて具体的な対策の実行につなげていきたい考えです。
都産業労働局の田中啓介労働環境課長は「カスタマーハラスメントの被害を受けて、心を病んでしまった方が増えていると聞いている。今後、都としてどのようにルール作りを進めていくか考えていきたい」と話していました。