首都圏 新築マンション平均価格８２５０万円 去年比３６％↑

首都圏の１都３県で先月発売された新築マンションの平均価格は８２５０万円で、去年の同じ月より３６％上昇しました。

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの１戸あたりの平均価格は、８２５０万円でした。
都心の高額な物件がけん引する形で、去年の同じ月を３６％上回り、２か月ぶりに上昇しました。
このうち東京２３区の平均価格は、１億２８１１万円で、去年の同じ月を５０％上回り、ことし７月以来４か月ぶりに１億円台となりました。
このほか、東京都の２３区を除いた地域が５０６２万円で１５％、神奈川県が６１５５万円で２０％、千葉県が５１１１万円で２５％それぞれ上昇しました。
一方、埼玉県は４６８４万円で、去年の同じ月より５％下落しました。
また、１都３県の発売戸数は２７４３戸で、去年の同じ月を４％下回りました。
調査会社は足もとの販売動向について、「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」としたうえで、今後については、「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」と話しています。