２歳未満の子育て時短勤務に給付金 賃金の１割相当支給へ

厚生労働省は２歳未満の子どもを育てながら時短勤務をしている人に対し、賃金に上乗せして賃金の１割に相当する額の給付金を支給する方針を示しました。
時短勤務によって収入が減る状況を改善することで子育てしやすい環境づくりにつなげたい考えです。

育児・介護休業法では３歳未満の子どもがいる男女が希望すれば、企業側は所定の労働時間を原則一日６時間まで短縮するいわゆる時短勤務の制度を設ける必要があります。
１１日開かれた厚生労働省の審議会で時短勤務によって賃金が減る分を補てんしようと２歳未満の子どもを育てながら働く人に対し、賃金に上乗せして時短勤務中の賃金の１割に相当する額の給付金を支給する案が示されました。
厚生労働省は男女ともに時短勤務を利用しやすくすることで子育て環境を整え、少子化対策につなげるとともに出産後も仕事を継続する人を増やしたい考えです。
これまでの審議で委員からは給付金によって離職せずに働き続けられる人が増えると評価する意見が出た一方で、時短勤務がキャリア形成にマイナスに働かないようにしなければならないといった意見も出されていました。
この給付金制度は再来年度、２０２５年度から実施する予定で厚生労働省は年明けまでに具体的な制度設計を進め、来年の通常国会で関連法案を提出する方針です。

【時短勤務とは】
時短勤務は育児・介護休業法で３歳未満の子どもがいる従業員が希望すれば、企業側は所定の労働時間を原則一日６時間まで短縮する措置を設ける必要があります。
ただ、時短勤務を子どもが何歳になるまで認めるかは企業側に委ねられているため、３歳を超えて認めている企業も多くあります。
【利用率は】
厚生労働省は昨年度、小学４年生未満の子どもの育児をしながら正社員として働いている男女それぞれ１０００人を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、一番年少の子どもの育児のなかで時短勤務の制度を「利用している」または「以前は利用していた」と回答した人は、男性は７.６％、女性は５１.２％でした。
【利用のハードルは】
このうち時短勤務を利用したことがない回答した人に複数回答でその理由を聞くと、男女ともに「収入が減るため」が最も多くなりました。
詳しい内訳は男性については「収入が減るため」が３２.２％、次いで「会社で制度が整備されていなかったから」で２４％、「制度について理解していなかったから」が１５％でした。
女性では「収入が減るため」が３８.１％、次いで「会社で制度が整備されていなかったから」で１７.７％、「キャリア形成のために、通常通りの時間で勤務したかったから」と「両立支援制度を利用しなくても育児ができる働き方だったから」がいずれも１０.９％でした。
【働き方の変化で不利益も】
また、時短勤務や残業免除の制度を利用している人に働き方などで不利益に感じるものを尋ねると「不利益に感じるものはなかった」と回答した人は男性で２２.６％、女性で４１.５％でした。
「わからない」と回答した人は男性で３４.５％、女性で２３.２％でした。
その一方で男性で不利益に感じるものとして最も多かったのは、「責任のない役職に変わった」が１５.５％、次いで「業務負荷が減った」が１４.３％、「時間あたりのアウトプット・成果で評価されなくなった」が９.５％でした。
また、女性は「勤務時間にあわせて、仕事量が変わらなかった」が最も多い１６.４％、次いで「時間あたりのアウトプット・成果で評価されなくなった」が１３.３％、「責任のない役職に変わった」が７％でした。

働く女性の転職支援を行う都内の会社には、時短勤務の働き方に不満を感じ相談に来る人が相次いでいます。
このうち卸売業の会社で時短勤務を利用している３０代の女性は１歳と４歳と男の子を育てながら働いていますが、早めに仕事を切り上げることで他の社員に迷惑をかけているのではないかという負い目を感じているといいます。
女性は会社からテレワークも認められていますが、社内でどうしても仕事が終わらない場合に限られ、他の社員には認められていないため自分だけ特別視されているように感じてしまうといいます。
そこで転職支援の会社に相談しテレワークやフレックス制などが全社員に認められていて、育児をしながら時短勤務でなくフルタイムで働ける会社に転職を決めました。
女性は「自分だけ特別という環境がすごく嫌で、時短勤務で会社の利益に貢献しているのかと不安を感じています。フルタイムに戻ってたくさん仕事して、いろいろなことにチャレンジしたい気持ちもあるので、転職を決めました」と話していました。
ほかにもこの会社の元には、時短勤務というだけで適正に評価されなかったり、出世ルートから外されたりするなど、いわゆる「マミートラック」に関する相談も多いといいます。
会社がことし８月にサービスを利用する育児中の働く女性１０７人に行ったアンケート調査では、フルタイムの人で４６％が満足していると回答した一方、時短勤務の人は３０％にとどまりました。
アンケートでは時短勤務の人から、キャリア形成できるような機会を提供して欲しいとか管理職として認めてほしいといった意見もあったといいます。
転職支援会社「ｍｏｇ」の稲田明恵社長は「育児しながら仕事も頑張っているのに評価されないという苦しみが時短勤務の人の満足度を下げていると考えられる。まずはこんなに多くの人がマミートラックで悩んでいることを知ってもらいテレワークやフレックス制などで育児をしながらフルタイムでも働きやすい環境を整えることが大事だ」と指摘します。
厚生労働省が示した給付金については「時短勤務を利用することで給与が下がる現象は起きていて生活の安定という側面では安心して就業に戻れるという前向きな意味合いはある。ただ、時短勤務している人が仕事に対する満足度が高くない実態があるなかでは給付金で時短勤務を選択する人が増えた場合、対策がとられなければマミートラックで悩む人が増えるリスクがあると思う」と話していました。

時短勤務の社員にやりがいを持って働いてもらえるよう模索を続ける会社もあります。
大手デパートでは時短勤務の社員もフルタイムで働く社員と人事評価に差をつけず、望む人には管理職にも登用する人事制度を設けることでいわゆる「マミートラック」が起きない取り組みを進めています。
また、子育ての状況などに応じて時短勤務の時間を一日５時間から６時間４５分まで３つのパターンから選ぶことができ、仕事が忙しい時期には一時的にフルタイムと同じ時間に戻すことも可能にしています。
３年前からはフルタイムに戻ったあとでも早めに帰宅できるよう閉店後まで勤務する遅番勤務を通常より減らせる勤務体系も設けました。
横浜市内の店舗で働く川上早奈江さんは４年前、時短勤務の管理職として高級ブランド品売り場のマネージャーになりました。
川上さんには、小学５年生と中学３年生の２人の子どもがいますが、子どもを保育園に迎えにいく必要があった時は１日の労働時間を５時間まで減らしていました。
そして、下の子どもが小学生に入学してからは、労働時間を段階的にのばし去年からはフルタイムで働いています。
川上さんは「子どもが熱を出して急に休まなければならないこともあり時短勤務中に管理職になる迷いもありましたが、今までやったことがないマネージャーという仕事にチャレンジしたい気持ちがありました。制度を使って徐々に労働時間を延ばすことで家族も慣れていくことができたと思います」と話していました。
時短勤務の導入が始まった１９９１年ごろは時短勤務を利用して働く管理職はほとんどいませんでしたが、こうした取り組みの結果、現在は育児のため労働時間を調整しながら働く管理職は会社全体で４１人にまで増えました。
また、１９９１年には女性の平均勤続年数がおよそ６.２年でしたが、現在ではおよそ２５.９年まで伸びたということです。
デパートでは顧客に母親も多いことから、子育てする女性管理職が増えたことで、母親目線での接客や企画がより充実するようになったということです。
高島屋ダイバーシティ推進室の三田理恵室長は「以前は時短勤務を取っている社員にできるだけ難しい仕事を与えないなどの配慮をしていましたが、もっと活躍できるような仕組みや風土が必要だという声があって一人一人のニーズを拾っていくことが必要ではないかという考え方に変わりました。家庭の状況や子どもの事情に加え仕事でどうありたいかなどを聞いた上で、一番ベストな働き方を選べる制度運用にしていきたい」と話していました。

労働行政に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員は時短勤務をしている人への給付金について「時短勤務の取得を男性にも広げる効果が期待されるという点でメリットがある」と評価しました。
そのうえで「いまは長く働いてる人がよく頑張っていて偉く、その人がどれだけアウトプットをしてるのか、貢献をしてるのかまで見ずに、時間だけで評価している側面がある。働く時間の長さではなく、成果で評価することを進めると同時に時短勤務の人も成果をあげればきちんと評価されるべきだ。短時間勤務の人にどのように仕事をしてもらい適正に評価するのかがますます重要な課題になってくる」と指摘しています。
さらに「社員全員の長時間労働の見直しをさらに進め、男女ともに仕事と子育ての両立が可能な働き方をしながらキャリアアップもしていける職場環境作りが期待される。国もその運用のあり方を企業に求めていくことが非常に重要だ」と話していました。