新型コロナの「後遺症」に悩む患者の会発足 支援強化など要望

新型コロナウイルスに感染した後にけん怠感などの症状が続く、いわゆる「後遺症」に悩む患者やその家族らでつくる組織が発足し８日、厚生労働省に支援の強化などを要望しました。

厚生労働省を訪れたのは後遺症に悩む患者やその家族らで作る「全国コロナ後遺症患者と家族の会」の９人です。
新型コロナの後遺症はＷＨＯ＝世界保健機関によってけん怠感などが少なくとも２か月以上続き、ほかの病気による症状として説明がつかないものなどと定義されていて、具体的にはけん怠感や集中力低下、嗅覚・味覚障害などさまざまな症状がみられますが、詳しい原因や患者数はわかっていません。
後遺症について理解を広め、対策につなげようと、患者やその家族らが先月組織を立ち上げ、８日武見厚生労働大臣に要望書を手渡しました。
要望書では後遺症に悩む患者が質の高い医療を受けられるよう治療法の確立や医療費の公費負担を求めているほか、後遺症によって働くことができず、経済的に困窮するケースもあるとして、休業手当や傷病手当を受け取れる期間を延長するなどセーフティーネットの拡充が必要だとしています。
このあと記者会見を開き後遺症が１年以上続いているという５０代の女性は「ひどいときには起き上がることもできず、つえをついて生活を続けていました。同じように悩んでいる人は多いので、後遺症によって人生を諦めるようなことがないよう、しっかりと対策をしてほしい」と話していました。