東京都 高校授業料の実質無償化で所得制限を来年度から撤廃へ

東京都は、子育て支援を充実させるため、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして支援策を拡充する方針を固め、現在、設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整しています。

都内の高校の授業料について、現在、年収９１０万円未満の世帯年収を目安に、都立では、国の支援で無償化されているほか、私立については、都が、国の支援に上乗せして都内にある高校の授業料の平均にあたる４７万円余りを上限に助成するなどの支援を行っています。
こうした中、子育て支援の充実に向けて取り組む都は、高校の授業料の実質的な無償化を目指したいとして、支援策を拡充する方針を固め、現在設けられている所得制限を来年度から撤廃する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。
都は今後、来年度予算案を編成する中で、具体的な制度について検討し、国に先行する形で教育費の負担軽減を進めていきたい考えです。