新型コロナワクチン接種 来年度以降は原則費用一部自己負担に

来年度からの新型コロナのワクチン接種について厚生労働省は、季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に、原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。

新型コロナのワクチン接種は、来年３月までは、接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。
来年度以降の費用負担について、厚生労働省は、季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を２２日開かれた専門家会議に示し了承されました。
具体的には、６５歳以上の高齢者と、６０歳から６４歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で、接種費用の３割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。
接種の時期は、年に１回、秋から冬の間に行う予定です。
また、６５歳未満で重症化リスクが高くない人については、国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。
一方、２２日出席した委員からは、「自己負担が高額になることについて対策を考えてほしい」という意見があがりました。
厚生労働省は今後、企業からワクチンの価格を聞き取ったうえで、対応を検討することにしています。