後発医薬品のある薬品 患者の負担増で議論 厚労省

厚生労働省は、価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。

厚生労働省は、医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。
こうした中、９日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。
現在の患者の負担額は、薬の価格の１割から３割になっていますが、先発品を選んだ場合は、それに加えて後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。
部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指摘が出されたものの、おおむね異論はなく、厚生労働省は、来年度の薬価改定も念頭に年末までに具体策をまとめたいとしています。