「中野サンプラザ」跡地再開発 建設費約２５０億円増の見通し

東京・中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」跡地で進む大規模な再開発計画について、資材価格の高騰などで、建設費が予定より２５０億円ほど増える見通しとなり、計画の一部見直しを検討していることが中野区への取材でわかりました。

東京・中野区のＪＲ中野駅周辺では、明らかになっているだけでも、総額４０００億円以上、広さ１３万平方メートルにわたる大規模な再開発計画が進められています。
その中核となるのは、区のシンボルだった「中野サンプラザ」跡地に予定されている高さ２６２メートルの超高層ビルで、マンションやオフィス、商業施設が入るほか、最大７０００人が収容できる多目的ホールも併設される計画です。
しかし、資材価格や人件費の高騰で、今の計画の場合、１年前の試算より建設費が２５０億円ほど増える見通しであることが中野区への取材でわかりました。
これは、中野サンプラザ跡地の再開発にかかる建設費のおよそ１割にあたります。
新たな計画では、商業施設のフロアを減らす一方、収益性が高いマンションやオフィスのフロアを増やす方向で検討されるということです。
区では、現在、予定しているおよそ４３０億円の補助金に加え別の補助金の活用も検討しているということです。
この再開発の計画は、８日開かれた有識者らによる審議会で、了承されましたが、建設費などは、今後も膨らむ可能性があり、計画の行方が注目されます。