アメフト部薬物事件で日大 “関係者の責任明確にし処分へ”

アメリカンフットボール部の部員の薬物事件をめぐる日本大学の対応を検証した第三者委員会が報告書を公表し、事実をわい小化する姿勢やガバナンスの機能不全があったと指摘しました。
これを受け日本大学は、再発防止策と改善計画を速やかに策定するとともに、関係者の責任を明確にし処分を行うとしています。

日本大学アメリカンフットボール部の部員２人が逮捕された薬物事件をめぐる大学の対応を調査・検証した第三者委員会は、３１日、会見して報告書を公表しました。
この中では、大麻の使用に関する情報提供があった去年１０月以降の対応には不適切な行為が多くあり、原因や背景について、「事実をわい小化し、自己正当化する姿勢がすべての場面で顕著だ」と厳しく批判しました。
学生寮で見つかった大麻と疑われる植物片を、澤田康広副学長が警察に報告するまで１２日間保管していた対応は、「社会から隠蔽体質を疑わせ、信用を著しく失墜させた最大の原因だ」と指摘しました。
この間に報告を受けた酒井健夫学長や林真理子理事長の対応も不適切だったとしたうえで、第三者委員会の綿引万里子委員長は、会見で、「“空白の１２日間”と言われている対応は大きな問題で、組織としてのガバナンスが機能しなかった」と述べました。
そのうえで改善策としてコンプライアンスを徹底させ、内部統制や危機管理の知見を浸透させることや、ガバナンスの改善に向けた経営層の責任と処分は「場当たり的でなく、適正な手続きが大切だ」としたほか、正確で十分な情報が確保される仕組みの構築などを提言しています。
これを受け、３１日夜、林理事長は「大学執行部の判断ミスなどで混乱が大きくなり、おわび申し上げます。指摘を受けたすべての事項を真摯（しんし）に受け止め、再起できるよう誠心誠意努力してまいります」とコメントを出しました。
日本大学は、再発防止策と管理運営体制の再構築を含む改善計画を速やかに策定するとともに、関係者の責任を明確にし処分を行うとしています。