神奈川県 「ライドシェア」三浦市での導入目指して検討会議

一般のドライバーが自分の車などを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、神奈川県は夜間のタクシー不足が懸念される三浦市で導入を目指そうと検討会議を設置し、２０日初めての会合を開きました。

ライドシェアは安全性の確保に課題があるとして国内では認められていませんが、観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることから、いま解禁をめぐる議論が活発化しています。
こうしたなか神奈川県は県独自のライドシェアをまず、マグロの水揚げなどで知られる南東部の三浦市で導入しようと検討会議を設置して２０日初会合を開き、県や関東運輸局、市内のタクシー会社の担当者などが参加しました。
この中で、黒岩祐治知事は「タクシー業界と一緒に神奈川版ライドシェアをつくっていければ、新たなモデルになるのではないか」と述べました。
会議では三浦市で夜間にタクシーが不足し、飲食店の客足など地域経済への影響が懸念される状況が紹介されました。
そして、県独自のライドシェアとして、地元のタクシー会社と連携し、一般のドライバーへの研修や運行管理などを担ってもらうことで安全性を確保する手法を検討していることも説明されました。
これに対し、県のタクシー協会などからは「どの程度の需要があるか分析することが大前提だ」とか「現場のタクシー会社の意見をよく聞いて検討してほしい」などと慎重な対応を求める意見も相次ぎました。
県は今後、具体的な運用方法などについて議論を重ねてライドシェアを実現させ、地域の活性化につなげたいとしています。
神奈川県地域政策課の横川裕課長は「『困っている人がいる』ということが今回の原点なので、三浦市や地元のタクシー会社などと一緒に議論して課題の解決につながるようにしたい」と話していました。

ライドシェアは日本語で「相乗り」を意味し、一般のドライバーが自分の車などを使って有料で人を運ぶサービスのことで、アメリカや中国など海外で普及が進んでいます。
日本では安全性の確保に課題があるとして認められておらず、国家戦略特区に指定された兵庫県養父市など一部の自治体で特例として行われているだけです。
しかし、高齢化やコロナ禍による離職などでタクシードライバーの人数が全国で減り続け、観光地や過疎地でタクシー不足が深刻になっていることを背景に、ライドシェアは対策の１つとして急浮上しています。
解禁を求める声が上がる一方、タクシー業界は安全面などを理由に反対していて、議論が活発化しています。