五輪談合事件 イベント制作会社と役員が初公判で無罪主張

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われているイベント制作会社と役員の初公判が開かれ、役員らは「企業間での合意はなかった」として無罪を主張しました。

イベント制作会社、「セレスポ」と役員の鎌田義次被告（６０）は組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や本大会の運営業務など総額４３７億円の事業でほかの企業などとともに不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。
１７日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、鎌田被告とセレスポの代表者はいずれも「企業間での合意はなかった」などとして無罪を主張しました。
検察は冒頭陳述で、「鎌田被告は組織委員会に出向していたセレスポの関係者から受注予定事業者を割り振ったリストを渡されていた。その後組織委員会の元次長から複数の業務の受注を促されこれに応じた」と主張しました。
一方、鎌田被告らの弁護士は「検察の主張の根拠となっている組織委員会の元次長の供述調書は本人の意思に反して作成されたもので事実と異なる」などと反論しました。
東京大会をめぐる談合事件では広告業界の大手など６社と大会組織委員会の元次長らが起訴されています。