横浜市 障害者などの投票状況調査に向けて具体的な検討へ

選挙で誰もが投票しやすい環境づくりを進めようと、横浜市は、障害者や介護認定を受けている人の投票状況を把握する調査の実施に向けて、具体的な検討を進めることになりました。

障害者の投票をめぐっては、東京・狛江市がことし春の統一地方選挙で現状を調査し、障害が重いほど投票率が低い傾向にあることが明らかになっていて、誰もが投票しやすい環境の整備が課題になっています。
こうした中、横浜市は、障害者に加え、介護認定を受けている有権者にも対象を広げて投票状況を把握する調査の実施に向けて、具体的な検討を進めることになりました。
市によりますと、どの選挙で調査を行うかはまだ決まっていませんが、狛江市のノウハウも参考に進める方針で、横浜市選挙管理委員会は「投票状況のデータを活用することで適切な対策につなげることができるのではないか。誰もが投票しやすい環境づくりに取り組んでいきたい」としています。