五輪談合事件 制作会社と元社長が無罪主張 一連の事件で初

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われているイベント制作会社と元社長の初公判が開かれ、元社長らはいずれも無罪を主張しました。
一連の談合事件で被告側が無罪を主張するのは初めてです。

イベント制作会社、「セイムトゥー」と、元社長の海野雅生被告（５６）は組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額４３７億円の事業で、ほかの企業などとともに不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。
１６日、東京地方裁判所で初公判が開かれ、海野被告は「私は談合していません」、セイムトゥーの代表者は「そのような事実はありません」とそれぞれ述べ、無罪を主張しました。
検察、弁護側ともに詳しい主張は、１２月に開かれる次回以降の裁判で行うことになりました。
東京大会をめぐる談合事件では広告業界を代表する企業などあわせて６社と大会組織委員会の元次長ら７人が起訴され、一部で裁判が始まっていますが、無罪を主張するのは今回が初めてです。