相模原市 国内企業開発の“国産”生成ＡＩ 自治体で初導入へ

相模原市は国内の企業が開発した“国産”の生成ＡＩを、導入することを決めました。
ＣｈａｔＧＰＴのように海外企業の生成ＡＩを自治体が取り入れる動きは、全国で相次いでいますが、“国産”生成ＡＩは、行政の専門用語に対応し情報管理を国内で行うというメリットがあり、市によりますと、国産生成ＡＩの導入は自治体で初めてだということです。

相模原市が導入するのは、ＮＥＣが開発している生成ＡＩです。
市はことし６月から市の業務の一部にＣｈａｔＧＰＴを活用する実証実験を行ってきましたが、業務が効率化したという評価の一方、「森林環境税」について尋ねた際に、税金を負担する人や使い道について誤った回答が返ってくるなど、行政に関する専門用語には十分に対応できないという声があがったということです。
また、個人情報の漏えいリスクに不安が残るといった指摘も寄せられました。
市が導入する国産生成ＡＩは日本語に特化して開発されていることから、専門用語に対応するようカスタマイズができます。
また、データセンターを国内に設置するため、情報を国内で管理することができるということです。
東京都や神奈川県など、生成ＡＩを業務に導入する自治体は全国で相次いでいますが、相模原市によりますと国産の生成ＡＩを導入するのは初めてだということです。
市は今週中にＮＥＣと協定を結び、使い勝手などを共同で検証しながら、本格導入する方針です。
相模原市ＤＸ推進課の佐伯正和課長は「国産の生成ＡＩは日本語に特化した対応ができるということなので、文章の要約や文案づくりに役立てていきたい。新しい技術を活用することで、しっかりと業務効率化を図っていきたい」と話していました。