都内で初 気象庁が高齢者福祉施設を対象にした防災説明会

災害による被害を防ぐため福祉施設の避難計画の支援などを進めている気象庁は１１日、都内で初めて高齢者福祉施設を対象にした説明会を開き、防災に関する情報の活用方法や災害時の対応についてアドバイスしました。

説明会は気象庁と東京都高齢者福祉施設協議会が初めて開き、羽村市の会場には多摩西部の施設の防災担当者などおよそ５０人が集まりました。
はじめに気象庁の担当者が、段階的に発表される気象に関する警報などにあわせて施設の態勢を整えることや、大雨などの数日前に発表される「早期注意情報」を確認して対応を始めるきっかけにしてほしいと呼びかけました。
このあと市町村の職員も交えた意見交換が行われ、施設側からは避難訓練の内容に関する相談のほか、福祉避難所として避難者を受け入れる際に準備しておくべきものを示してほしいといった声が寄せられていました。
気象庁は去年から福祉施設や鉄道事業者などに防災対策の助言をしたり避難計画の相談に乗ったりする専門職員の配置を全国で進めていて、災害の危険度が高まった際には職員が直接、自治体に出向いて避難情報の発表に向けた助言もしています。
東京・日の出町の施設の職員は「情報について知らないことが多かったので、とても貴重な機会だった」と話していました。
東京管区気象台の三浦郁夫要配慮者対策係長は「福祉施設の方々がどのように市民を守ろうとしているか、初めて知ったこともあった。気象台として何をやっていけばいいのか一緒に考えていきたい」と話していました。