「インボイス制度」の中止や延期求め ３６万人分の署名を提出

来月１日に始まる消費税の税額控除の新しい方式、「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が４日、財務省などに対し制度の中止や延期を求める３６万人分の署名を提出しました。
団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。

４日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや小規模事業者などで作る団体です。
「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月１日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。
年間の売り上げ１０００万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
署名は３６万人分集まったということで、提出に先立ち、団体は都内で会見を開き、「廃業を考えている事業者もいる。制度は自由な商取引をゆがめ、新規参入を阻むものだ」などと訴えました。
会見のなかで島根県で和牛の繁殖業などを営む男性は「インボイスの有無で牛を買いたたかれることにもつながる。仕事を続けるためにも制度を取りやめてほしい」と話していました。