首都圏の鉄道各社 「ワンマン運転」拡大傾向

沿線人口の減少や少子高齢化など鉄道会社を取り巻く環境が厳しさを増すなか、関東の大手鉄道各社では車掌が乗務せずに運転士のみで運行する「ワンマン運転」が広がりを見せています。

一部区間、一部時間帯での導入も含めてワンマン運転を実施しているかをＮＨＫが関東の大手私鉄９社を取材したところ、小田急、京急、相模鉄道を除いた６社で実施していて、ことし４月の時点で、大手９社の６５路線中、半数近くの３１路線にワンマン運転が増えています。
このうち東急電鉄では安全対策への投資を積極的に行いながら、８路線中、５路線でワンマン化しています。
東急電鉄は２０１９年度末までに自社の鉄道線の全駅で転落防止のホームドア、またはセンサー付きのホーム柵の設置を終えました。
全国の大手私鉄では、最も早く全駅での設置を終えたということです。
東急電鉄は安全対策の設備投資に今年度およそ３３０億円を計上していて、ワンマン運転導入を安全面から支えています。
東急電鉄運輸計画課の小代雄大課長補佐は「人口減少のなかで今後従業員の確保が難しくなると見込んでいます。安全投資をしっかり継続して、長期的な事業継続に対応していきたい」と話していました。
一方、ＪＲ東日本は６６線区のうち、およそ７割の４７線区までワンマン化が拡大しています。
ＪＲ東日本はワンマン化について、限られた人材で事業を継続していくために欠かせず、効率的な運用で社員が幅広い業務を担い、多様な働き方も実現できるとしています。
ＪＲ東日本次世代輸送システム推進センターの谷津和宏マネージャーは「これまで乗務業務だけに携わってきた社員も、これからは駅業務であったり、地域との連携，企画業務に携わることができます。様々な業務に取り組むことで、限られた人材でお客様にご満足いただけるサービスを提供し続けることが出来る」と話していました。
ＪＲ東日本は、２０２５年度から３０年度をめどに、山手線や京浜東北線、常磐線など首都圏の主要路線で、ワンマン化を導入する方針で、私鉄を含め、首都圏のワンマン化は今後さらに拡大する見通しです。