熱中症警戒アラートなどで部活動中止 茨城の公立高校２割程度

茨城県の公立学校で、熱中症警戒アラートが出た場合などに、運動部の活動を中止しているのは中学校で８割近くだった一方、高校では２割程度にとどまっていることが県の調査でわかりました。

環境省は、熱中症警戒アラートが出た場合は地域の暑さ指数に応じて、エアコンなどが設置されていない屋内外での運動を原則中止するよう求めていて、茨城県は学校現場の対応を把握するためことし６月までに調査を行い、県内の公立の小中学校と高校のすべてが回答しました。
熱中症警戒アラートが出たり、「暑さ指数」が３１を超えたりした場合の運動部の活動の実施について複数回答で聞いたところ、「中止している」と回答したのは中学校で７８％にのぼる一方、高校では２２％にとどまっていることがわかりました。
中止する高校が少ない要因について、県は高校では体育館に冷房が整備されていることが影響していると見ています。
県によりますと、今年度の部活中の熱中症での緊急搬送は中学校では起きていませんが、高校は２件起きていて、県の担当者は「暑さ指数３１以上の場所では運動は原則中止と通知しているので、判断ミスは命に関わると認識し危機管理を徹底してほしい」と話しています。