秋本議員への贈賄容疑 風力発電会社社長が一転認める意向

洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ３０００万円を受け取ったとされる事件で、風力発電会社の社長が、東京地検特捜部に対し、秋本議員への贈賄の容疑を認める意向を示していることが弁護士への取材でわかりました。
一方、秋本議員は、これまでのところコメントなどを出していません。

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員（４８）が東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（６４）からおよそ３０００万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索し、捜査を進めています。
塚脇社長の弁護士はこれまで、提供した資金は秋本議員とともに設立した馬主組合の運営費で、秋本議員個人に提供したものではなく、賄賂にはあたらないなどと主張していましたが、東京地検特捜部に対し、塚脇社長が一転して秋本議員への贈賄の容疑を認める意向を示していることが、弁護士への取材でわかりました。
塚脇社長の担当弁護士の１人は、取引先にまで特捜部の捜索が入ったことなどから、会社を守るために検察側の立証方針を受け入れる意向に転じたと説明したうえで、辞任しました。
秋本議員は、４年前、中央競馬の馬主になる登録を申請した際にも、塚脇社長から一時的におよそ３０００万円の資金提供を受けていて、特捜部は、この３０００万円を含めた一連の資金提供の趣旨などについて、調べを進めているものとみられます。
一方、秋本議員は、これまでのところコメントなどを出していません。