特殊詐欺被害増加 被害懸念世帯に電話で注意喚起も 警視庁

東京都内のことし上半期の特殊詐欺の被害額はおよそ３７億７０００万円と、去年の同じ時期より１０億円余り増加したことが警視庁のまとめで分かりました。
警視庁は、特殊詐欺の捜査で押収した電話番号のリストなどを元に、被害が懸念される世帯に直接電話をかけて注意喚起するなど警戒を強めています。

警視庁によりますと、ことし６月までの半年間に都内で確認された特殊詐欺の被害件数は１４０２件と去年の同じ時期と比べてわずかに減少したものの、被害額はおよそ３７億７０００万円と、去年より１０億円余り増加しました。
手口別でみると、架空請求が去年に比べて１３億円余り増えていて、なかでもパソコンの画面上に「ウイルスに感染している」などと表示して修復費用として金をだまし取る「サポート詐欺」と呼ばれる手口が目立っています。
また、息子や孫などをかたって金をだまし取るオレオレ詐欺の被害も１３億円余りと依然として多くなっています。
警視庁は７日、特殊詐欺への注意を呼びかけるコールセンターを報道陣に初めて公開しました。
センターでは、特殊詐欺の捜査で押収した電話番号のリストなどを元に、およそ１００人体制で被害が懸念される世帯に直接電話をかけて注意喚起をしているということです。
警視庁犯罪抑止対策本部の江口博行犯罪抑止対策官は「被害の入り口になる不審な電話には対応せず、家にいても留守番電話に設定するなど、被害にあわないための対策をお願いしたい」と話していました。