自民 秋本衆院議員 入札基準見直し 国会で繰り返し求める

洋上風力発電をめぐり、賄賂を受け取った疑いがあるとして事務所が捜索を受けた自民党の秋本真利衆議院議員が、すでに公募が始まっていた秋田県沖のプロジェクトについて、入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう国会で繰り返し求めていたことがわかりました。
秋本議員に資金提供していた風力発電会社はこのプロジェクトへの参入を希望していて東京地検特捜部は国会質問の詳しい経緯を調べているものとみられます。

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、自民党の秋本真利衆議院議員（４７）が東京の風力発電会社「日本風力開発」側から多額の賄賂を受け取った疑いがあるとして、東京地検特捜部は４日、収賄の疑いで秋本議員の事務所などを捜索しました。
「日本風力開発」は、政府が第１ラウンドとして３年前からおととしにかけて入札を実施した秋田県沖の２つの洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指していましたが、いずれも圧倒的に低い供給価格を示した同じ大手商社を中心とする企業連合が受注したため、落札することができなかったということです。
関係者によりますと会社は、第２ラウンドとして公募された秋田県沖の別の海域で行うプロジェクトへの参入も目指していましたが、第１ラウンドの結果を知った秋本議員が、すでに公募が始まっていたこのプロジェクトについて、入札の評価基準を見直した上で手続きをやり直すよう、国会で繰り返し求めていたことがわかりました。
この国会質問のあとの去年３月、政府はプロジェクトの公募を停止し、多様な事業者の参入を促すためなどとして新しい評価基準に見直した上で去年１２月にあらためて公募していました。
特捜部は秋本議員が国会で日本風力開発が有利になるような質問をしていたことから、多額の資金提供は国会議員としての職務に関する賄賂に当たる可能性があるとみて国会質問の詳しい経緯を調べているものとみられます。
一方、日本風力開発の社長の弁護士は「秋本議員側に賄賂を贈った疑いがあるという指摘は全く事実と違う」などと主張しています。