「森林環境税」で多摩地域の森林維持へ 都と区市町村が協定

来年度から森林の整備などを目的に、１人あたり年間１０００円を徴収される「森林環境税」について東京都と都内の区市町村が協定を結び、多摩地域の森林の維持や木材の活用にあてていくことになりました。

「森林環境税」は、温室効果ガスの排出量の削減や災害の防止に向けて、地方自治体が森林の整備などを行う財源を確保するため、１人あたり年間１０００円を住民税に上乗せする形で来年度から徴収されます。
３１日は都庁で都と都内の１２の区市町村による森林環境税の活用に向けた協定の締結式が行われました。
協定には森林環境税を財源に多摩地域の森林の維持や木材の活用を進めることなどが盛り込まれており、今後、各自治体が参加する協議会で具体策を検討していくことにしています。
式に出席した小池知事は「治山治水はすべての基となるので多摩地域と都市部が連携して取り組みを進めていきたい」と述べました。