マイナンバーカード「自主返納」 関東でも４〜６月に増加

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐなか、カードを「自主返納」した人が、ことし４月から先月にかけて増えていたことが、東京２３区と県庁所在地などの自治体への取材でわかりました。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐなか、デジタル庁は、本人の希望によりカードを返納した件数が、発行開始から７年間の累計でおよそ４７万件、このうち先月１か月間ではおよそ２万件あったとしています。
ＮＨＫは、一連のトラブルを背景に返納数がどのように変わったかを探るため、関東の１都６県のうち、東京２３区、県庁所在地、政令指定都市のあわせて３１自治体を対象に、４月から先月までの月ごとの「自主返納」の数とその理由を尋ね、これらの数を集計していた１９の自治体の回答をまとめました。
その結果、「自主返納」の数は、４月は７９件、５月は８５件、そして先月は４６５件と、一連のトラブルが明らかになってから、増えていたことがわかりました。
このうち横浜市では自主的に返納した人が５月の１１件から先月は１４０件に増えています。
また東京・練馬区は５月の４件から６月は４８件に増えています。
「自主返納」の数を集計していた１９の自治体に返納の理由について聞いたところ、「セキュリティー面で不安がある」、「利用と管理に不安がある」など制度への不信感を挙げる人が多かったということです。
一連のトラブルを受けて、政府はことし秋までをめどに、「マイナポータル」で閲覧可能な２９項目すべてのデータの総点検を行うことにしていて国民の不安を払しょくし、引き続き、デジタル社会の実現に向けマイナンバーカードの普及を進めていくとしています。

マイナンバーカードを返納した場合、マイナンバー制度のもとで個人情報はそのまま残される一方、カードが必要な行政サービスなどは使うことができなくなります。
【マイナポータルで確認】
自分の情報が正しくひも付いているかどうか不安がある人は、専用サイト「マイナポータル」で確認できます。
「マイナポータル」は、スマートフォンやパソコンなどにアプリをダウンロードして使います。
自治体によっては、窓口に「マイナポータル」用の端末を設置しているところがあるので、スマートフォンなどがない場合は問い合わせてください。