東京 杉並区 区立小中学校の学校給食費１０月から無償化方針

保護者の負担を軽減するため、東京・杉並区は、ことし１０月から区立の小中学校の給食費を無償化する方針です。

これは１２日、杉並区の岸本聡子区長が記者会見を開いて明らかにしたものです。
対象となるのは、区立の小中学校と特別支援学校あわせて６４校に通う児童生徒およそ２万９５００人で、期間は今年度後半のことし１０月から来年３月までとしています。
区は、必要な費用およそ９億４０００万円を盛り込んだ補正予算案を区議会に提案することにしています。
岸本区長は去年６月の区長選挙の際、学校給食費の無償化を公約に掲げていて、これまで実施に向けた検討を続けていました。
岸本区長は「結果的に他の区に後れを取る形となったが、保護者を対象としたアンケートや区民との意見交換、庁内で議論を重ねてきたこれまでの時間はとても意味のある時間だった」と述べました。
また、「本来は国が全国一律に実施すべきで、あくまで暫定的な措置だ」と述べ、来年度以降については国の動向を見つつ検討していく考えを示しました。

学校給食の無償化について、東京２３区では今年度の途中から導入したり意向を示したりする自治体が相次いでいます。
区立の学校給食化について、東京２３区では、中央区や品川区、それに世田谷区など８つの区が今年度当初の４月から実施していて、その後、先月からは大田区も無償化しました。
ＮＨＫが東京２３区に取材したところ、このほかに豊島区や文京区、それに板橋区などあわせて９つの区が今年度の途中から導入することを決めたり、導入する意向を示したりしています。
一方、すでに４月から中学でのみ無償化をしていた足立区は、１０月から小学校でも無償化したいとしています。
来年度以降の対応については、江東区や北区、それに葛飾区などが続ける方針を示していますが、本来は国が行うべきだとして来年度以降については未定としている自治体もあります。