“子どもに体験の機会を”都内のＮＰＯ法人が新プロジェクト

ひとり親家庭や経済的に厳しい家庭の子どもを対象に夏休み中、旅行やスポーツ、野外活動などの体験の機会を提供するプロジェクトを、子育て支援などを行う東京都内のＮＰＯ法人が始めることになりました。

これは、保育園の運営や子育て支援を行うＮＰＯ法人「フローレンス」が１２日、記者会見をして明らかにしました。
会見では、別の民間団体が小学生の子どもがいる保護者を対象にした調査でスポーツや音楽といった習い事のほか、旅行など、学校外での子どもの体験機会は家庭の経済状況によって大きな差があることが紹介されました。
こうした体験格差は、夏休み中はさらに広がるとみられることから、このＮＰＯではひとり親家庭や経済的に厳しい家庭、１０００世帯の子どもを対象にことし９月にかけて遊びや学びの体験の機会を提供するプロジェクトを実施することになりました。
具体的には、レジャー施設などの予約サイトを運営する企業など８社と連携し、スポーツ選手によるかけっこ教室や飛行機の格納庫見学や機内食の体験、プログラミング教室などに招待したいとしています。
費用についてはＮＰＯのホームページ内にプロジェクトの専用ページを設け、１０００万円を目標に個人や企業から寄付を募っていて、参加する子どもたちの応募も始めています。
会見したＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹会長は「家庭の状況に関わらず、全ての子供たちが夏休みの体験を楽しみ、体験を通して叶えたい未来を実現できる社会を目指していきたい」と話しています。

子どもの学校外での体験活動は保護者の年収によって大きな格差が広がっていることが生活困窮家庭を支援する団体の調査で明らかになりました。
この調査は生活困窮家庭の子どもを支援する公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」が去年１０月１２日から１４日にかけて、インターネットの調査会社を通じて、小学生の子どもがいる保護者、２０９７人を対象に行いました。
それによりますと、１年間、子どもが学校外の体験活動を「何もしていない」と答えた保護者は、年収３００万円未満の世帯が２９.９％だったのに対し、３００万から６００万円未満の世帯は２０.２％、６００万円以上の世帯が１１.３％となり、３倍近い差がありました。
年収３００万円未満の世帯で子どもがやってみたいと思う体験活動をさせてあげられなかった理由を複数あげてもらったところ、「経済的余裕がない」と回答した人が５６.３％と最も多くなっているほか５１.５％が「保護者に時間的余裕がない」と答えています。
また、このところの物価高騰が子どもの体験機会に影響するか尋ねると、「機会が減った」「今後減る可能性がある」と答えた保護者は、年収３００万円未満の世帯が５０.６％、３００万から６００万円未満の世帯が４７.２％、６００万円以上の世帯が３４.７％となっています。
さらに、保護者自身が小学生のころに「習い事などの学校外の体験活動をしていなかった」答えた保護者は、年収３００万円未満の世帯が３９.８％、３００万から６００万円未満の世帯が３１.１％、６００万円以上の世帯が２３.２％となり、経済状況が厳しい保護者ほど、自身も幼少期の体験機会が少ないことが浮き彫りになっています。
具体的な体験活動では、「スポーツ・運動」「文化芸術活動」ともに年収が高い家庭ほど参加している子どもが多くなっています。
格差が大きい子どもの体験活動の参加状況をみると、『水泳』は、年収３００万円未満の世帯が１４.８％、３００万から６００万円未満の世帯が２０.４％、６００万円以上の世帯が３２.７％となっているほか、『音楽』は、年収３００万円未満の世帯が７.５％、３００万から６００万円未満の世帯が１３％、６００万円以上の世帯が１７.５％と年収３００万円未満の世帯と６００万円以上の世帯で２.３倍の差が生じています。
自由記述欄には、次のような声が寄せられました。
「やりたいと言われても、どれも経済的に無理なので、子ども自身が無理だよねって、何も言わなくなりました。だんだんわかる年齢になり、子どもなりに我慢しているようで、申し訳なく思っています」（小学４年生保護者４０代女性）。
「友だちが行っているからという理由でスイミングに行きたいと言っていたが、入会金や月謝が高額で行かせてあげられなかった」（小学１年生保護者３０代女性）。
「生活に余裕が無い。物価上昇に追いつけない。送迎が出来ない」（小学５年生保護者４０代男性）。
調査を行った公益社団法人「チャンス・フォー・チルドレン」は「『体験の貧困』は、子どもの進路選択などに影響を及ぼし、格差の連鎖を生む点でも問題だ。子ども・家庭への活動費の支援や体験の担い手を支えるための基盤整備が必要だ」としています。