都内の企業対象 障害者の雇用拡大を呼びかけるセミナー 新宿

都内の企業を対象に障害者の雇用拡大を呼びかけるセミナーが開かれました。

これは東京労働局が開いたもので、東京・新宿の会場にはオンラインを含めおよそ１００社から人事担当者などが集まりました。
企業などは一定以上の割合で障害者を雇うことが法律で義務づけられていて、現在２.３％の雇用率が３年後までに段階的に２.７％にまで引き上げられることが決まっています。
セミナーでは障害者の雇用拡大に向けて企業のトップが採用の強化を社内に発信することや障害者との丁寧なコミュニケーションで新たな雇用の場が生まれることなどが伝えられました。
また最近、企業に代わって障害者の紹介や農園など働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」が全国で拡大しているとして、雇用率の達成だけを目的に雇用ビジネスを利用しないよう促しました。
そのうえで障害者が企業の発展に必要な人材として活躍できる環境づくりに取り組むことが重要だと呼びかけました。
参加した建築資材メーカーの担当者は「障害者雇用に力を入れていますが思うように採用できていないのが悩みです」と話していました。
メガネ販売会社の担当者は「障害者雇用ビジネスは雇用の代行のような形になるとどこに責任があるのか明確でないところなどに少し懸念があります」と話していました。