多摩市 旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ

旧統一教会が東京・多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は２１日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。

これは２１日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。
それによりますと、旧統一教会は去年４月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ６３００平方メートルの土地について２０日、多摩市に対して今月２６日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。
これを受け、阿部市長は２１日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。
申し入れた理由として、市民から土地の近くに高校や大学などがあることから若者への影響を懸念したり、近隣住民とのトラブルの発生を心配したりする不安の声が日々寄せられていることなどをあげています。
市によりますと、この申し入れに対して、旧統一教会側は解体工事の開始を１週間遅らせると回答したうえで、研修施設の建設については「上層部と相談したい」と話していたということです。
阿部市長は会見で「施設を建設しないでほしいという市民の願いに耳を傾けてほしい」などと話していました。
この土地の利用については東京都も今月８日、住民の安全・安心な生活を確保するため、旧統一教会の運営実態の把握とその状況に応じた適切な対応を行うことなどを文部科学省に対し、緊急要望しています。