神奈川県 少子化対策で補正予算案 新婚夫婦の家賃補助など

神奈川県は、少子化や子育てへの対策として、新婚の夫婦が住む新居の家賃や保育施設で使用済みのおむつを処理する費用を補助することなどを盛り込んだ補正予算案を公表しました。

神奈川県の黒岩知事は、１２日の定例会見で、少子化や子育てへの対策として８億６０００万円余りを盛り込んだ補正予算案を公表しました。
具体的には、若者の結婚を後押しするため、３９歳以下で世帯所得が５００万円未満の新婚夫婦が住む新居の家賃や引っ越し費用を最大６０万円補助する事業におよそ２億円を計上しました。
また、認可保育所などの保育施設で保護者が使用済みのおむつを持ち帰る負担を減らそうと、施設で処分する費用を補助するため１億４０００万円余りを盛り込んでいます。
県によりますと、県内の自治体のうち、使用済みおむつをすべての保育施設で処分しているのは厚木市と逗子市だけだということで、今後、ほかの市町村にも取り組みを広げたい考えです。
このほか、子どもの虐待に関する情報を県の児童相談所と警察がリアルタイムで共有できるシステムを構築し、連携を強化するための費用も盛り込まれています。
黒岩知事は会見で、「財源に限りがある中、子育て中の県職員など当事者の生の声をできるだけ政策に反映した」と述べました。