長期的な投資費用 鉄道運賃に反映しやすく 国の委員会方針案

鉄道の運賃制度を検討する国の委員会が１２日開かれ、災害対策など長期的な投資にかかる費用を運賃に反映しやすくするよう算定の仕組みを改める方針案が示されました。

コロナ禍で鉄道事業者の経営環境が大きく変わるなか、国土交通省の有識者による委員会では、駅や車両の災害対策や脱炭素などの取り組みに対応するための費用を運賃の算定にどう反映するか検討を進めてきました。
これについて１２日の委員会では、車両の耐震化といった災害対応など必要性の高い投資については、運賃の算定にあたって減価償却費の計上の方法を見直すなどして、長期的な投資の費用を運賃により反映しやすくするための方針案が示されました。
これまでの委員会の議論では、大規模で長期的な投資を行った場合、現在の運賃制度では投資にかかる費用が十分に反映されず、鉄道会社による積極的な投資につながりにくいなどと指摘されていました。
この方針案は１２日の委員会で了承されたことから、国土交通省は今後制度の詳細を検討したうえで、今年度中の制度改正を目指すことにしています。