証券取引等監視委 仕組み債で千葉銀など３社を行政処分勧告

高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐり、証券取引等監視委員会は、「千葉銀行」や子会社の証券会社、それに「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして３社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」の３社です。
金融商品取引法では、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、証券取引等監視委員会によりますと「ちばぎん証券」は、投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。
また、顧客から多数の苦情が寄せられ、日本証券業協会からもあわせて３回注意喚起を受けていたということです。
千葉銀行と武蔵野銀行はそれぞれの顧客を提携関係にあるちばぎん証券に紹介していましたが、その際、顧客の状況を確認しないまま高金利といった優位性を強調していたということで、監視委員会は法律が求めている投資家保護のために必要な対応をとっていなかったと判断しました。
監視委員会は９日、３社について金融庁に行政処分を行うよう勧告し、金融庁はこれを受けて処分を検討することにしています。

「仕組み債」は、通常の債券にデリバティブ＝金融派生商品を組み込んだ複雑な金融商品で高い利回りをうたう一方で市場環境が大きく変わった場合に元本割れなど想定以上の損失をかぶるリスクもあります。
金融庁によりますと銀行や証券会社による「仕組み債」の販売額は２０２１年度でおよそ４兆１０００億円に上ります。
このうち証券会社が２兆４４００億円、大手銀行が１兆７００億円、地方銀行が６４００億円、それぞれ販売したということです。
金融庁が問題視しているのは仕組み債の販売にあたって投資の経験が少ない顧客に十分な説明をしないまま販売する事例が相次いだことです。
仕組み債を販売する地方銀行は去年３月末には全体の７７％に上っていましたが、去年８月、金融庁が金融機関の経営陣に対して、仕組み債の販売を継続するかどうかをヒアリングする方針を打ち出したことで販売を取りやめる銀行が相次ぎ、去年１１月末には全体の３３％まで減少しました。
今回、勧告の対象となった「ちばぎん証券」も去年８月に仕組み債の販売を取りやめています。
金融庁は、今の国会に「金融商品取引法」の改正案を提出していて、このなかでは顧客の投資経験などに応じて商品の内容やリスクを説明することを義務化するなどとしています。