都の女性支援事業行う団体 今年度は都の支援受けず活動へ

性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する、都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。

１日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」です。
都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし３月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。
都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は１日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。
要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体は、相談者との信頼関係を維持するために記録に記された個人情報は開示できないと判断したということです。
一方、都は「個人情報は都の女性相談センターとの連携や事業の履行確認の際などに必要で、都がすべての個人情報を保有することが目的ではない」としています。