都 PFASで国に緊急要望“影響明確にし対策や情報提供を”

有害性が指摘される化学物質を含む「PFAS」について、東京都は、国に対し、最新の科学的知見を踏まえ、健康や環境への影響を明確にし、対策と合わせて自治体に情報提供することなどを盛り込んだ緊急の要望を行いました。

有機フッ素化合物の「PFAS」は人工的につくられた物質で4700種類以上が存在するとされ、このうち2つの物質はアメリカの研究で有害性が指摘されています。
環境省は専門家会議を立ち上げ実態の把握を進めていますが、都は、都民の不安を払しょくするために実効性のある対応や情報発信が必要だとして23日、環境省や厚生労働省などに対し緊急の要望を行いました。
このなかでは、最新の科学的知見を踏まえ、健康や環境への影響を明確にすることや、影響が懸念される場合は、対策を検討し、自治体に情報提供を行うことなどが盛り込まれています。
都は、今月から電話での相談窓口を設けていて、これまでに都内の水道水や地下水からの検出状況に関する問い合わせなど300件ほどを受けているということです。