「不適切な保育」保育所で去年９１４件 ガイドライン策定へ

全国の保育施設で園児への暴行や虐待といった「不適切な保育」が相次いだことを受けてこども家庭庁は全国調査を行い、去年４月から１２月の間に保育所では９１４件の「不適切な保育」が確認されたと明らかにしました。
認定こども園などを含めた保育施設全体では１３１６件で、これを受け、不適切な保育に対応するためのガイドラインを策定し、対策を強化するとしています。

この調査は、去年、静岡県裾野市の認可保育所で元保育士３人が園児の足をつかんで宙づりにするなど、「不適切な保育」が全国で相次いだことを受け、こども家庭庁などが行ったものです。
それによりますと、去年４月から１２月にかけて全国の市町村が把握した保育所で行われた子どもの人格を尊重しない「不適切な保育」は９１４件で、このうち「虐待」にあたると確認したのは９０件あったとしています。
保育所以外の認定こども園、認可外保育施設などを含めた保育施設全体では「不適切な保育」は１３１６件、このうち「虐待」は１２２件確認されたということです。
保育施設の職員による虐待については、通報や公表の義務がなく、件数が公表されたのは初めてです。
一方、「不適切な保育」については、明確な定義がなく、保育施設への調査では園ごとの回答内容にばらつきがあったということです。
こうした結果を受け、こども家庭庁は「不適切な保育」とは、「虐待などが疑われる事案」と定めるとともに、防止や対応についてのガイドラインを設け、１２日公表しました。
このなかでは、静岡県裾野市の事案で、園や市町村の対応が遅れたことを受け、園内で虐待などが疑われる事案が発生したときは、市町村に速やかに相談することや相談や通報を受けた市町村は迅速に対応するとともに、組織全体として情報を共有することなどを求めています。
こども家庭庁は、今後、保育施設の職員による虐待について、通報や公表を義務付けるよう児童福祉法の改正についても検討することにしています。