マイナンバーカードのシステム 一時停止要請 河野デジタル相

河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。
自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。

デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし３月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて１３件発生しています。
河野デジタル大臣は９日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。
このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ２００の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期間については、自治体ごとで異なるとしています。
一方、自治体の窓口で住民票などを交付するシステムに問題はなく、手続きは継続されるとということです。
河野大臣は「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」と述べました。

不具合が起きたシステムを運営する富士通の子会社、「富士通Ｊａｐａｎ」は「自治体および住民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。河野大臣の発言を厳粛に受け止め真摯に対応します」とコメントしています。