自転車ヘルメット着用の努力義務化 自治体が補助枠拡大の動き

先月から自転車のヘルメットの着用が努力義務となったことを受けて、購入費用を補助している自治体の中には希望者が多いことから補助枠を拡大する動きも出ています。

先月１日から自転車に乗るすべての人を対象に、ヘルメットの着用が努力義務となりました。
ヘルメットの着用を推進しようと自治体が購入費を補助する動きが広がっていて、東京都内では江東区や足立区、八王子市などが２０００円を補助しています。
着用が努力義務化されたことで当初予定していた補助の枠が足りなくなるところも出ていて、目黒区は今年度、６００個分の補助枠を用意していましたが、すでに希望者が予定の数を上回ったということです。
このため、区は急きょ、今年度の上限を３６００個まで増やす対応を取りました。
区民が対象で、１人につき、２０００円を補助するということです。
目黒区は、「区民の自転車用ヘルメットへの高い関心がうかがえる。補助によって、区民のヘルメット着用が進み、けがの防止につながってほしい」としています。
一方、東京都はこうした自治体の動きを後押ししようと、自治体の負担について、１つあたり１０００円を上限に、半分の費用を支援することにしています。