浸水被害の「避難確保計画」作成にＤＸ活用を検討 横浜

災害時の浸水被害に備えて、福祉施設などに作成が義務づけられている「避難確保計画」を効率的に作成するため、横浜市はＤＸ＝デジタルトランスフォーメーションの活用の検討を進めています。

「避難確保計画」は、大雨や津波などの災害で、浸水が想定される地域にある高齢者施設や学校などで、避難誘導方法やタイミングなどを定めるものです。
法律で施設ごとに計画の作成が義務づけられていますが、去年１１月現在で横浜市内では作成が必要な２６１２の施設のうち、およそ１３％にあたる３２９施設で計画が作られていませんでした。
こうしたことから市では、作成を進めるため計画作りにＤＸの活用を検討していて、先月まで行われた実証実験では、大量の情報の入力にＤＸを使ったところ正確で効率的な作成ができたということで、実験に参加した施設のおよそ７割が「使いやすい」と答えたということです。
また、計画の作成にかかる時間も大幅に短縮されたということです。
市では実証実験の結果を踏まえ、今年度中のＤＸ導入を検討していて、山中市長は「計画の作成を効率的に進め、災害弱者の安全を守りたい」と話しています。