ヤングケアラー支援強化へ 東京 府中市と日本財団が協定

家族の介護や家事などを日常的に担う子ども、「ヤングケアラー」の支援体制を強化しようと、東京・府中市は支援活動を行う日本財団と協定を結び、今後、連携して実態調査や研修会などを行うことになりました。

東京・府中市は今年度、ヤングケアラーの支援の強化を打ち出していて、２８日、ヤングケアラーの支援や啓発活動などを行っている日本財団と新たに協定を結びました。
協定では、府中市と、日本財団が助成する市内の支援団体が連携し、ヤングケアラーの早期発見に向けて、市内の小学生から高校生までの子どもたちに加え介護現場などを対象にした実態調査や、関係機関に理解を深めてもらうための研修会を行うとしています。
そして、支援の対象となる子どもがいた場合、市と支援団体がそれぞれ設置する「ヤングケアラー・コーディネーター」が中心となって、支援方針の検討や関係機関との調整を行ったうえで、家事を手伝うヘルパーの派遣などの支援につなげたいとしています。
また、ヤングケアラーの支援をめぐっては、教育や福祉、医療など現場の連携が十分にとれずに支援につながりにくいという指摘もあるため、今後、市内の関係機関が情報共有する場を設けて、連携を深めたいとしています。
府中市の高野律雄市長は「支援団体と緊密に連携して、ほかの自治体から手本とされるような支援体制を構築したい」と話していました。