五輪談合事件 電通グループや組織委元次長ら刑事告発 公取委

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界２位の「博報堂」など６社が、総額４３０億円余りの業務を対象に不正な受注調整を行っていたとして法人としての６社と、大会組織委員会の元次長らあわせて７人を独占禁止法違反の疑いで刑事告発しました。
これを受けて東京地検特捜部は２８日、６社と元次長らを起訴するものとみられます。

刑事告発されたのは、広告最大手の「電通グループ」、業界２位の「博報堂」、「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」、「フジクリエイティブコーポレーション」、「セイムトゥー」の６社です。
また東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（５６）と電通の元幹部の逸見晃治容疑者（５５）など各社の幹部らあわせて７人も刑事告発しました。
公正取引委員会によりますと、電通など６社と森元次長らは各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額およそ４３７億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
テスト大会の計画立案業務を落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて公正取引委員会は東京地検特捜部と連携して、各社がより金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合を行っていた疑いがあるとみて実態解明を進めていました。
関係者によりますと談合には広告大手・ＡＤＫのグループ会社も関与した疑いがありますが、独占禁止法の「課徴金減免制度」に基づいて最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られたとみられます。
これを受けて特捜部は２８日、６社と元次長らを起訴するものとみられます。

東京地検特捜部と連携して捜査に当たった公正取引委員会の奥村豪第二特別審査長は「本件は発注者である組織委員会側の容疑者と、広告代理店業界の売上高第１位の電通が主導していた。巨大な国家的プロジェクトである東京２０２０大会の運営業務などを対象とした入札談合で、社会的な影響が大きい。市場規模も大きく、国民生活に広範な影響を及ぼす悪質かつ重大な事案に該当すると判断した」と述べました。