五輪談合事件 電通グループなど6社２８日刑事告発へ 公取委

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や業界２位の「博報堂」など６社が、総額４００億円規模の業務を対象に不正な受注調整を行ったとして、６社と大会組織委員会の元次長ら７人を２８日独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（５６）や電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（５５）ら４人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額４００億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
テスト大会の計画立案業務を落札した企業はその後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて特捜部は公正取引委員会と連携し、各社が、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に談合を行っていた疑いがあるとみて捜査を進めてきました。
その結果、公正取引委員会は広告最大手の電通グループと業界２位の博報堂、東急エージェンシー、それにイベント制作会社のセレスポフジクリエイティブコーポレーションセイムトゥーのあわせて６社を２８日独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
組織委員会の森元次長と逸見元幹部ら各社の担当者のあわせて７人も告発する方針です。
談合には広告大手・ＡＤＫのグループ会社も関与した疑いがありますが、公正取引委員会に最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られるものとみられます。
特捜部はこれを受けて、２８日６社と元次長らを起訴するものとみられます。