東京五輪・パラ談合事件 電通が入札選考で実績重視を助言か

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、業務を受注した広告大手・電通が入札の選考方法の策定に関わり、発注者の大会組織委員会に対し競技ごとの受注実績を重視するよう助言していた疑いがあることが、関係者への取材で分かりました。
東京地検特捜部は発注側と受注側が一体となって入札の公正さをゆがめていたとみて実態解明を進めているものとみられます。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（５６）や電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（５５）ら４人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額４００億円規模の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。
関係者によりますと森元次長と逸見元幹部は当初、テスト大会の計画立案業務について、競技ごとの実績などをもとに随意契約で受注させる企業を割り付けることを計画していましたが、最終的に競争入札で発注することが決まったということです。
しかし電通はその後、入札の選考方法の策定にも関わるようになり、組織委員会に対して同じ競技や大規模大会の運営業務の受注実績を重視するよう助言していた疑いがあることが、新たに分かりました。
実際に策定された基準は「実績」の配点が１００点満点のうち３０点で、「価格」と同じ高い比率を占め、電通も一部の業務を受注しました。
東京地検特捜部は、当初、割り付けた企業が入札でも受注できるよう電通が組織委員会と一体となって入札の公正さをゆがめていたとみて実態解明を進めているものとみられます。