東京 調布市 知的障害者などの就労支援施設 新たに整備へ

東京・調布市は、知的障害がある人などの早期の離職や就職面の支援が課題になっているとして、生活訓練や就労に向けた支援をあわせて４年間受けられる施設を市内に新たに整備する方針を決めました。

調布市によりますと、知的障害がある人などの就労をめぐっては、職場の人間関係や仕事への適性などを理由に早期の離職が多いことや、再就職に向けた支援が限られることが課題になっているということです。
このため調布市は、市内に住む知的障害や発達障害がある人を対象に、仕事の離職後や特別支援学校などの卒業後に、仕事の適性を考えたりスキルを高めたりできるよう支援する施設を市内に新たに整備する方針を決めました。
施設の定員は２０人程度を想定していて日常生活を自立的に行うための生活面の訓練に加え、ビジネスマナーの学習や面接の練習などを通じた就労に向けた支援を行うとしています。
市では、時間をかけて仕事の適性の見極めやスキルの向上ができるようにこの施設にあわせて４年間通うことができるようにして、オンラインを活用した支援も検討しているということです。
調布市は、この施設の整備費用などを盛り込んだ予算案を今月２８日に始まる議会に提出することにしています。