都 少子化対策で都立大学の授業料 無償化の対象拡充へ

子どもを産み育てやすい環境を整備し、少子化対策につなげようと、東京都は、都立大学の授業料について、令和６年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を９１０万円未満に引き上げる方向で調整しています。

東京都のおととしの合計特殊出生率は１.０８と全国最低で、小池知事は、少子化対策について、「一刻の猶予も許されない」として、来年度から１８歳以下に月５０００円を給付したり、第２子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。
この一環として、都は、家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について、無償化の対象を拡充する方針を固めました。
都立大学の授業料は年間５２万円余り、４年間で２０８万円余りで、現在は、都の独自の支援によって、世帯収入が４７８万円未満を目安として無償化されています。
都は、具体的には無償化の目安を９１０万円未満に引き上げる方向で調整していて、令和６年度から実施したい考えです。